民泊・Airbnb運営

民泊は、不動産を貸しているようで、税務上は不動産所得にならないことがほとんどです。掃除や寝具の交換などのサービスを伴うため、原則として雑所得または事業所得として扱われます。 消費税でも注意が要ります。住宅の貸付けは非課税ですが、民泊は課税の対象になります。海外からのゲストであっても、日本国内での宿泊なので課税されます。自宅の一部を使う場合は、面積と稼働日数で按分して経費を計算します。住宅宿泊事業法では年間の営業日数に上限がある点も踏まえて計画してください。