業種別ガイド
小売・物販・せどり
せどり・物販でいちばん間違えやすいのが在庫の扱いです。仕入れた金額をそのまま経費にするのは誤りで、経費になるのはその年に売れた分だけです。 売上原価は「期首の在庫＋その年の仕入−期末の在庫」で計算し、売れ残りは翌年に繰り越します。プラットフォームの手数料や送料、梱包材も経費になります。中古品を仕入れて売る場合は、古物商の許可も必要です。
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小売・物販・せどりのよくある質問
Q.いつから消費税を納めることになりますか？
基準期間（個人事業主は2年前）の課税売上高が1,000万円を超えると、原則としてその年から課税事業者になります。売上が伸びた年の2年後に納税が始まる形です。
くわしくは「物販・せどりの消費税——課税事業者になるタイミングと簡易課税」Q.売れ残った在庫は経費にできる？
その年に売れた分の仕入れ（売上原価）だけが経費になります。売れ残りは在庫として翌年に繰り越し、売れた年に経費化します。年末に棚卸しが必要です。
くわしくは「せどり・物販の確定申告と在庫の扱い」Q.簡易課税の事業区分はどれになりますか？
仕入れたものをそのまま消費者に売る場合は第2種（小売業・みなし仕入率80%）、事業者に売る場合は第1種（卸売業・90%）が目安です。手を加えて売る場合は第3種になることもあります。
くわしくは「物販・せどりの消費税——課税事業者になるタイミングと簡易課税」Q.メルカリやAmazonの売上も申告が必要？
営利目的で継続的に販売していれば申告が必要です。不用品の単発売却とは扱いが異なります。プラットフォーム手数料や送料は経費になります。
くわしくは「せどり・物販の確定申告と在庫の扱い」Q.簡易課税と本則課税はどちらが有利ですか？
実際の仕入率がみなし仕入率より低ければ簡易課税が有利です。物販は仕入率が高いことが多く、本則課税が有利になる場合もあります。シミュレータで比べてみてください。
くわしくは「物販・せどりの消費税——課税事業者になるタイミングと簡易課税」Q.古物商の許可は必要？
中古品を仕入れて販売する場合は、古物営業法上の許可が必要になることがあります。税務とは別の手続きなので、各都道府県警察の案内を確認しましょう。
くわしくは「せどり・物販の確定申告と在庫の扱い」知っておきたい用語
- 消費税
- 商品・サービスの提供に課される税。事業者が消費者から預かって国に納めます。基準期間の課税売上が1,000万円を超えると課税事業者になります。
- 課税事業者
- 消費税の納税義務がある事業者。基準期間（2年前）の課税売上が1,000万円超、または課税事業者選択届やインボイス登録などで該当します。
- 簡易課税
- 基準期間の課税売上が5,000万円以下の事業者が、業種ごとの「みなし仕入率」で仕入税額控除を計算できる消費税の簡便法。事前の届出が必要です。
- インボイス制度
- 適格請求書（インボイス）を保存しないと、原則として仕入税額控除ができなくなる消費税の仕組み。2023年10月に始まりました。
- 免税事業者
- 消費税の納税義務が免除される小規模事業者。基準期間の課税売上が1,000万円以下などの条件を満たす場合に該当します。
- 必要経費
- 売上を得るために直接かかった費用。事業所得の計算で売上から差し引けます。プライベートと共用のものは家事按分して事業分だけを計上します。