講師・インストラクター

企業や団体が個人に支払う講演料は、源泉徴収の対象とされているためです。10.21%（100万円を超える部分は20.42%）が先に引かれ、確定申告で精算します。引かれすぎていれば還付されます。

開業から1か月以内に開業届を提出します。青色申告を使うなら、原則として開業から2か月以内に青色申告承認申請書も出します。どちらも税務署に提出します。

されません。源泉徴収は企業などの支払者が行うもので、個人の生徒から直接受け取る月謝は対象外です。そのぶん、確定申告で自分で税額を計算して納めます。

レッスンを提供した分がその年の収入です。まだ提供していない分は前受金として翌年に繰り越します。年末に未消化の回数券が残っていれば、その分は今年の収入になりません。

契約が業務委託なら事業所得で、内容によっては源泉徴収されます。雇用契約であれば給与所得となり、年末調整の対象です。契約書や支払明細で、給与か報酬かを確認しましょう。

生徒ごとに、いつ・いくら受け取ったかがわかる記録を残します。月謝袋の控え、領収書の控え、出席簿と入金の対応表などです。銀行振込に切り替えると管理がぐっと楽になります。