税務トピック
法人税の申告
法人税の申告は、事業年度が終わった日の翌日から2か月以内に行うのが原則です。個人の確定申告と違い、期限は会社ごとの決算月で決まります。3月決算なら5月末が期限です。 申告書には決算書のほか、別表と呼ばれる計算書類を添えます。会計上の利益と税務上の所得は一致しないため、交際費や減価償却など、調整が必要な項目を別表で加減します。この調整があるため、法人の申告は個人より専門性が高くなります。
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法人税の申告のよくある質問
Q.防衛特別法人税はいつからですか？
令和8年4月1日以後に開始する事業年度からです。3月決算の会社なら令和8年4月から始まる事業年度（令和9年3月期）、12月決算の会社なら令和9年1月から始まる事業年度が最初になります。
くわしくは「防衛特別法人税とは？いつから・計算方法・中小企業への影響」Q.法人の申告期限はいつですか？
原則として、事業年度終了の日の翌日から2か月以内です。個人の確定申告のように全社共通の日付ではなく、決算月によって変わります。
くわしくは「法人の決算と申告｜事業年度末からの流れ」Q.法人税の税率はいくらですか？
資本金1億円以下の中小法人は、年800万円以下の部分が15パーセント、800万円を超える部分が23.2パーセントです。令和7年4月1日以後に開始する事業年度では、所得が年10億円を超える場合に800万円以下の部分が17パーセントになります。
くわしくは「法人税率はいくら？｜中小法人15％・23.2％と防衛特別法人税」Q.法人税の中間申告はいつ必要ですか？
事業年度が6か月を超える普通法人で、前期実績基準額が10万円を超える場合に必要です。期限は事業年度開始の日以後6か月を経過した日から2か月以内です。
くわしくは「法人の中間申告｜半年で一度、先に納める」Q.税額はどう計算しますか？
その事業年度の法人税額（基準法人税額）から年500万円の基礎控除を引き、残った金額に4%を掛けます。法人税額が500万円以下なら税額は0円です。基準法人税額は、所得税額控除や外国税額控除などを適用する前の法人税額です。
くわしくは「防衛特別法人税とは？いつから・計算方法・中小企業への影響」