防衛特別法人税とは？いつから・計算方法・中小企業への影響

会社（法人）には、法人税・地方法人税に加えて、**令和8年4月1日以後に始まる事業年度から「防衛特別法人税」**がかかります。防衛力強化の財源にあてるための税金です。

いつから？——決算月で最初の年が変わります

対象になるのは、令和8年4月1日以後に開始する事業年度です。決算月ごとに、最初の対象年度は次のとおりです。

令和8年4月より前に始まった事業年度には、まだかかりません。

計算のしかた

1. 基準法人税額を出す……その事業年度の法人税額です。所得税額控除・外国税額控除などを適用する前の金額を使います。
2. 基礎控除500万円を引く……事業年度が1年に満たないときは「500万円÷12×月数」です。
3. 4%を掛ける

計算例（中小法人・1年決算）

法人税額は「800万円×15%＋（所得−800万円）×23.2%」で出した目安です（所得が年10億円以下の中小法人）。実際の申告では、税額控除や端数処理で金額が変わります。

0円でも申告が必要です

いちばん大事な注意点です。計算の結果、納める税額がなくても申告義務はなくならないため、いわゆる零申告をします。防衛特別法人税の申告書は、法人税・地方法人税の申告書の別表に欄が追加される形になります。

会計ソフトや申告ソフトが対応しているか、顧問税理士に依頼している場合は申告に含まれているかを、最初の対象年度の決算前に確認しておくと安心です。

申告と納付の期限

• 確定申告……原則として、事業年度が終わった日の翌日から2か月以内。法人税の確定申告と同じ時期です。
• 中間申告……法人税の中間申告をする法人は、防衛特別法人税の中間申告も必要です。ただし中間申告の規定は令和9年4月1日以後に開始する事業年度からです。

納付のしかた

国税庁の案内では、次のように納付します。

• e-Taxで申告した場合……受信通知から納付情報を作り、ダイレクト納付・インターネットバンキング・クレジットカード・スマホアプリで納付できます。
• 納付書で納付する場合……税目番号欄に**「030」（グループ通算法人は「032」）、税目欄に「防衛特別法人税」**、納期等の区分欄に対象の課税事業年度を書きます。

個人事業主には関係ありますか？

防衛特別法人税は法人だけの税金です。個人事業主にはかかりません。なお個人の所得税については、令和9年1月から**防衛特別所得税（所得税額の1%）**が加わり、同時に復興特別所得税が2.1%から1.1%に下がります（合計は変わりません）。

税理士に相談すべきライン

法人税額が500万円の前後にある会社、グループ通算制度を使っている会社、税額控除を多く使っている会社は、基準法人税額の計算が複雑になります。最初の対象年度の決算前に、顧問税理士に確認しておくと安心です。

あわせて読みたい: 法人税率はいくら？ ／ 法人の決算と申告 ／ 法人の中間申告

参考にした一次情報（出典）

本記事の制度・数値は、次の国税庁の公表情報を参照しています。税率・控除額・要件は改正で変わるため、最新の内容は各ページ（一次情報）でご確認ください。

• 国税庁 令和7年度 法人税関係法令の改正の概要（防衛特別法人税の創設）（国税庁）
• 国税庁 防衛特別法人税に関する納付手続等について（国税庁）
• No.5759 法人税の税率（国税庁）