家庭教師・塾講師

給与として受け取っていて、その塾1か所だけなら年末調整で完了するのが一般的です。掛け持ちしている場合や、給与以外の収入がある場合は確定申告が必要になることがあります。

判定に使うのは収入そのものではなく所得です。給与としてもらっているなら給与所得控除（令和8年分は74万円）を引いた後、業務委託なら経費を引いた後の金額が62万円以下（令和7年分は58万円以下）であれば、扶養控除・配偶者控除の対象です。

支払明細の表記（給与か報酬か）、源泉徴収票が出るか、時給か1コマいくらか、勤務時間や進め方の指示を受けるかで判断します。契約書と実態が食い違うこともあるため、勤務先に確認しましょう。

違います。給与なら給与所得控除を引けるので令和8年分は年収136万円まで（令和7年分は123万円まで）、業務委託は給与所得控除がないかわりに実際の経費を引くため、経費の額によって変わります。

年末調整がないため自分で確定申告します。かわりに実際にかかった費用を経費として引けます。給与所得控除は使えません。

令和7年に新設された特定親族特別控除で、19歳以上23歳未満の子について控除63万円が満額で使える給与収入の上限です。令和7年分は150万円でしたが、令和8年分は給与所得控除が増えたため159万円になりました。これを超えると段階的に減り、令和8年分は197万円（令和7年分は188万円）で0になります。