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相続・事業承継

相続や事業承継は、所得税とは別の相続税の世界になります。個人事業を引き継ぐ場合、引き継いだ人はあらためて開業届と青色申告の申請を出します。亡くなった方の分は、相続人が準確定申告をします。 事業用の資産をどう引き継ぐか、減価償却をどこから続けるかなど、判断の分かれる点が多い分野です。金額も大きくなりやすいので、早い段階で税理士に相談するのが安全です。このサイトでは一般的な情報のみを扱っています。

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相続・事業承継のよくある質問

Q.準確定申告の期限はいつですか？

相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内です。通常の確定申告の期限とは別に決まっています。

くわしくは「準確定申告とは｜家族が亡くなったときの申告」
Q.親の青色申告はそのまま引き継げますか？

引き継げません。青色申告の承認は個人ごとのものなので、引き継ぐ人が自分で承認申請をする必要があります。

くわしくは「事業を引き継いだときの手続き｜青色申告は引き継げない」
Q.誰が申告しますか？

相続人（包括受遺者を含む）が申告します。相続人が複数いる場合は連署による申告か、各人が別々に提出することができます。

くわしくは「準確定申告とは｜家族が亡くなったときの申告」
Q.青色申告承認申請の期限はいつですか？

亡くなった日によって変わります。1月1日から8月31日なら死亡の日から4か月以内、9月1日から10月31日ならその年の12月31日、11月1日から12月31日なら翌年2月15日です。

くわしくは「事業を引き継いだときの手続き｜青色申告は引き継げない」
Q.いつからいつまでの所得が対象ですか？

その年の1月1日から亡くなった日までに確定した所得です。年の全体ではありません。

くわしくは「準確定申告とは｜家族が亡くなったときの申告」
Q.開業届も必要ですか？

事業を引き継いで新たに事業主になるため、届出が必要です。提出する書類と期限は国税庁の案内でご確認ください。

くわしくは「事業を引き継いだときの手続き｜青色申告は引き継げない」

知っておきたい用語

青色申告
複式簿記などの記帳を条件に、最大65万円の特別控除・赤字の繰越し・家族への給与の経費算入などの特典を受けられる申告制度。事前に承認申請が必要です。
減価償却
建物や車など高額で長く使う資産の取得費を、使用できる期間（耐用年数）にわたって分割して経費にする手続き。定額法・定率法があります。
課税事業者
消費税の納税義務がある事業者。基準期間（2年前）の課税売上が1,000万円超、または課税事業者選択届やインボイス登録などで該当します。
インボイス制度
適格請求書（インボイス）を保存しないと、原則として仕入税額控除ができなくなる消費税の仕組み。2023年10月に始まりました。