税務トピック
マイナンバー
マイナンバーは、確定申告書や、人に報酬を払ったときの支払調書などで必要になります。事業主として人に支払いをする立場になると、相手のマイナンバーを預かる場面が出てきます。 預かった番号は、法律で決められた目的以外に使えません。必要がなくなったら廃棄し、保管中は鍵のかかる場所やアクセス制限のある場所に置くなど、安全に管理する義務があります。メールやチャットでやり取りしない、コピーを机に置きっぱなしにしない、といった基本の徹底が現実的な対策です。
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マイナンバーで使える無料ツール
登録不要・入力した内容は送信されません。数字を入れて、自分の場合の目安を確かめられます。
マイナンバーのよくある質問
Q.確定申告書にマイナンバーを書きますか？
書きます。あわせて本人確認書類の提示または写しの添付が必要です。マイナンバーカードがあれば1枚で足ります。
くわしくは「マイナンバーと税金｜どこで必要になるか」Q.取引先からマイナンバーを求められました。渡すべきですか？
支払調書を作成するために必要とされることがあります。求める根拠を確認したうえで、安全な方法で渡してください。
くわしくは「マイナンバーと税金｜どこで必要になるか」Q.普通徴収にすれば確実にバレない？
確実ではありません。確定申告で住民税を「自分で納付」にすると分離しやすくなりますが、自治体の運用や手続きのミスで会社に通知が行く可能性は残ります。
くわしくは「会社にバレない？副業と住民税の仕組み」Q.渡さないとどうなりますか？
取引先は記載できない旨を明らかにして提出することになります。ただし取引に影響することもあるため、事情を説明して相談してください。
くわしくは「マイナンバーと税金｜どこで必要になるか」Q.就業規則で副業禁止の場合は？
税務上の手続きとは別に、会社の就業規則の問題があります。トラブルを避けるため、規則を確認し、必要なら会社に相談するのが安全です。
くわしくは「会社にバレない？副業と住民税の仕組み」