役員報酬

いけません。定期同額給与といって、支給時期が1か月以下の一定期間ごとで、各支給時期の支給額が同額であることが必要です。途中で増額すると、増えた部分が損金になりません。

法人は原則として強制適用となり、役員1人であっても加入が必要とされています。詳しくは年金事務所にご確認ください。

原則として、会計期間開始の日から3か月以内です。多くの会社では事業年度の初めに決めた金額を1年間続けることになります。

健康保険と厚生年金を合わせると、報酬のおよそ3割に達することもあります。会社と本人で折半しますが、社長1人の会社では実質的にどちらも自分の負担です。

役員の職制上の地位の変更などやむを得ない事情がある場合や、経営状況が著しく悪化したことによる減額改定の場合は、認められることがあります。

報酬が支払われていない場合の扱いについては年金事務所の判断になります。ただし報酬をゼロにすると、生活費を会社から出せなくなるという別の問題が生じます。