役員報酬

役員報酬は、自由に決められるようで、税務上は強い制約があります。毎月同じ額を払う定期同額給与にしないと、経費として認められない部分が出ます。金額を決められるのは、原則として事業年度が始まってから3か月以内です。 期の途中で「今年は利益が出たから増やそう」ということはできません。報酬を上げれば法人の利益は減りますが、個人の所得税・住民税と社会保険料は増えます。法人と個人の合計でどこが軽くなるかを見て決めるのが基本の考え方です。