税務トピック
社会保険（法人）
法人は、社長ひとりの会社でも社会保険（健康保険・厚生年金）に入るのが原則です。個人事業のときの国民健康保険・国民年金とは、負担のしかたが大きく変わります。 保険料は役員報酬の額で決まり、会社と本人で半分ずつ負担します。会社負担分は経費になりますが、実質的には同じ財布から出ていくお金です。法人成りを考えるときは、税金だけでなくこの社会保険料の増減まで含めて比べないと、手元に残る金額を見誤ります。
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社会保険（法人）のよくある質問
Q.社長1人の会社でも社会保険に入りますか？
法人は原則として強制適用となり、役員1人であっても加入が必要とされています。詳しくは年金事務所にご確認ください。
くわしくは「法人の社会保険｜社長1人でも加入が必要」Q.法人成りは年間利益どのくらいから検討する？
一般に利益が増えるほど法人が有利になりやすいですが、最適な役員報酬や社会保険、事務コストで分岐は変わります。当ページのシミュレータで概算をつかみ、具体額は税理士に確認してください。
くわしくは「法人成りは得か？判断の完全ガイド（シミュレータ付き）」Q.保険料はどれくらいかかりますか？
健康保険と厚生年金を合わせると、報酬のおよそ3割に達することもあります。会社と本人で折半しますが、社長1人の会社では実質的にどちらも自分の負担です。
くわしくは「法人の社会保険｜社長1人でも加入が必要」Q.法人化のデメリットは？
社会保険の加入義務、決算・申告の手間とコスト（税理士報酬など）、赤字でも発生する法人住民税の均等割などがあります。節税効果とこれらのコストを総合して判断します。
くわしくは「法人成りは得か？判断の完全ガイド（シミュレータ付き）」Q.役員報酬をゼロにすれば加入しなくてよいですか？
報酬が支払われていない場合の扱いについては年金事務所の判断になります。ただし報酬をゼロにすると、生活費を会社から出せなくなるという別の問題が生じます。
くわしくは「法人の社会保険｜社長1人でも加入が必要」Q.このシミュレータの数字はそのまま使える？
概算です。社会保険・自治体差・個別の控除を簡略化しているため、目安として使い、最終判断は税理士にご相談ください。
くわしくは「法人成りは得か？判断の完全ガイド（シミュレータ付き）」知っておきたい用語
- 役員報酬
- 会社が役員に支払う報酬。原則として毎月同額（定期同額給与）でないと法人の経費（損金）にできないなどのルールがあります。
- 法人成り
- 個人事業主が会社（法人）を設立し、事業を法人に移すこと。所得が一定以上になると、税金や社会保険の面で有利になる場合があります。
- 所得税
- 個人の1年間の所得に課される国税。課税所得が増えるほど税率が上がる超過累進課税（5〜45%）で、別途、復興特別所得税2.1%がかかります（令和9年1月以後は復興特別所得税1.1%と防衛特別所得税1%に分かれますが、合計は同じです）。
- 住民税
- 都道府県・市区町村に納める地方税。前年の所得に応じた所得割（標準10%）と、定額の均等割で構成されます。
- インボイス制度
- 適格請求書（インボイス）を保存しないと、原則として仕入税額控除ができなくなる消費税の仕組み。2023年10月に始まりました。