AIに渡してはいけない情報｜マイナンバー・実額・取引先名
税務をAIに相談するとき、入力してはいけない情報があります。マイナンバー・口座番号・取引先の実名などを避けつつ、AIの助けを最大限受けるコツを解説します。
AIは税務の心強い相棒ですが、入力してよい情報の線引きを知っておくことが信頼して使う前提です。結論から言うと、機微な情報は入れなくても相談は十分に成り立ちます。
入れてはいけない情報
なぜ入れなくて大丈夫なのか
AIへの相談で本当に必要なのは「状況の構造」です。たとえば売上は「およそ500万円」、取引先は「主要顧客（IT業）」のように概算・一般化すれば、論点の洗い出しや考え方の整理は問題なくできます。正確な実額の計算は、会計ソフトや申告書など手元の安全な場所で行いましょう。
安全に相談するためのプロンプト
相談の冒頭に「一般化して答えて」と添えると、AIも具体個別の断定を避けやすくなります。
実名・マイナンバー・口座番号は入れないでください。コピー後、手元のAIに貼り付けて使います。当サイトには送信されません。
AIが間違えやすい点
AIは「入力された情報の範囲」でしか考えられません。機微情報を伏せること自体は安全ですが、伏せすぎて前提があいまいだと回答もぼやけます。個人を特定しない範囲で、状況はできるだけ具体的に——これがコツです。
学習に使われない設定
多くのサービスには、入力内容をモデルの改善に使わせない設定があります。
- 設定メニューから学習への利用をオフにする……サービスによって名称は異なりますが、データ管理やプライバシーの項目にあることが多いです。
- 履歴を残さないモードを使う……一時的な会話として扱われ、履歴に保存されません。
- 法人向けプランを使う……業務利用向けのプランでは、既定で学習に使わない扱いになっていることが一般的です。
設定の名称や仕様は変わることがあるため、業務で使う前に現在の規約と設定を確認してください。
履歴の管理
過去の会話は、あとから個別に削除できるサービスがほとんどです。誤って機微な情報を入力してしまったときは、まずその会話を削除し、学習設定を見直してください。共有リンクを作成していた場合は、リンクの無効化も忘れずに行います。
匿名化のしかた（具体例）
相談の精度を落とさずに、情報を薄めることができます。
- 「株式会社◯◯商事」→「主要取引先A（製造業・年商10億円規模）」
- 「売上7,832,450円」→「売上およそ780万円」
- 「東京都渋谷区◯◯1-2-3」→「都市部の賃貸マンション（自宅兼事務所）」
- 「山田太郎」→「本人」「配偶者」「専従者B」
AIに必要なのは構造と規模感であって、実名や実額ではありません。丸めた数字でも、判断の道筋は同じように示してもらえます。
入力してしまったときの対応
- その会話を削除する
- 学習への利用設定を確認し、オフにする
- 共有リンクを作っていれば無効化する
- マイナンバーを入力した場合、番号自体を変更する必要は通常ありませんが、以後の取り扱いに注意します
マイナンバーは税や社会保障の手続き以外で使う場面がなく、AIへの入力は必要ありません。
税理士に相談すべきライン
実額にもとづく正確な税額計算、提出書類の最終チェック、税務署対応などは、機微情報を扱うため税理士に任せるのが安全です。AIと無料ツールは「下調べ」と「考えの整理」に使い分けましょう。
渡してはいけない情報の注意つきで、状況からプロンプトを生成します。
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よくある質問
なぜ実際の金額を入れない方がよいの？
相談の精度は「概算」でも十分に保てるからです。正確な実額は手元の会計ソフトや申告書で扱い、AIには丸めた数字を渡すことで、万一の情報漏えいリスクを抑えられます。
マイナンバーを入れてしまったらどうすれば？
まずはその会話を削除し、可能ならチャット履歴の保存設定を見直してください。マイナンバーは税や社会保障の手続き以外で使う必要がなく、AIへの入力は不要です。
取引先の名前は入れてもいい？
避けるのが無難です。「取引先A」「主要顧客（製造業）」のように一般化すれば、相談の役には十分立ちます。
学習に使われない設定はありますか？
多くのサービスに、入力内容をモデルの改善に使わせない設定や、履歴を残さないモードがあります。法人向けプランでは既定で学習に使わない扱いのことが一般的です。
過去の会話は削除できますか？
ほとんどのサービスで個別に削除できます。共有リンクを作成していた場合は、リンクの無効化もあわせて行ってください。
取引先の社名は入れてもいいですか？
避けるのが無難です。「主要取引先A（製造業）」のように一般化しても、相談の精度はほとんど変わりません。
個人事業主・法人の税務を、AIと無料ツールでやさしく。出典と更新日を明記し、税理士監修を進めています。
本記事は一般的な解説であり、税務代理・税務相談ではありません。個別の判断は税理士にご相談ください。 税制は改正されます。最新の法令・通達と対象年度をご確認ください。